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選択制確定拠出年金制度（４０１Ｋ）は、会社の社会保険料の軽減と、社員は所得税、住民税のおよび社会保険料を軽減しながら将来の積立をすることができる、確定拠出年金法という法律を根拠とした、高齢期における所得確保にかかる自主的な努力を支援する制度です。
一般的には４０１Ｋは退職金の積立として利用するケースが多いですが、私どもがご提案するのは、社員の給与の一部を４０１Ｋの掛金原資とする方法なので、会社は新たな負担をすることなく、福利厚生制度として導入することが可能です。 |
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公的年金との比較で説明しますと、公的年金は賦課方式（世代間扶養）で、現役世代が負担する保険料で、お年寄りの年金を支えるしくみですが、４０１Ｋは積立方式で、自分名義で積立てたお金を、老後に自らが受け取るしくみです。
また、万が一死亡したり、障害を負った場合でも、所定の給付が行われますので、掛け捨てになる心配はありません。 |
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全社員が強制的に加入するのではなく、社員一人ひとりが、給与の受け取り方を自ら決めることで、加入するしないは社員一人ひとりが選択することができます。
給与の受け取り方を自ら決めるとは、給与を今までどおり「今」給与として受け取るか、給与の一部を４０１Ｋへの掛金として積立し、将来受け取るかを選択することです。 |
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【「社員」のメリット】
個人で積立てする場合と比較しますと、通常は給与から税金や社会保険料を差し引かれた手取り額から、積立をしています。
選択制４０１Ｋで積立をする場合、４０１Ｋへ拠出して積立したお金は、「今」の給与とはみなされませんので、税金（所得税、住民税）や社会保険料がかからないというメリットがあります。また、運用益が非課税で受け取るときは税優遇されるメリットがあります。
※具体的には・・・
「今」 のメリット
【 社員Ａさんの例 】
社員Ａさんの毎月の給与は31万円。通勤手当は5千円です。会社からの給与総額は315,000円。独身男性で扶養家族はなし。選択制４０１Ｋを活用し毎月30,000円を積立した場合 |
| 導入前 |
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導入後 |
| 給与 |
310,000円 |
給与 |
310,000円 |
| 通勤手当 |
5,000円 |
通勤手当 |
5,000円 |
| 支給合計 |
315,000円 |
支給合計 |
280,000円 |
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４０１Ｋ拠出金 |
30,000円 |
| 健康保険料 |
15,168円 |
健康保険料 |
13,272円 |
| 厚生年金保険料 |
26,259円 |
厚生年金保険料 |
22,977円 |
| 雇用保険料 |
1,890円 |
雇用保険料 |
1,710円 |
| 所得税 |
7,030円 |
所得税 |
6,190円 |
| 住民税 |
18,500円 |
住民税 |
18,500円 |
| 控除計 |
68,847円 |
控除計 |
92,649円 |
| 差引支給額 |
246,153円 |
差引支給額 |
222,351円 |
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将来のメリット
これから日本は本格的な高齢化社会を迎えます。これからは公的年金だけでは、老後の生活資金が足りないことが予想されます。そのため、今のうちから将来のための準備が必要になっています。
しかし、通常ですと、定期預金の利息にも、２０％の税金がかかります。これが選択制４０１Ｋを利用して定期預金に積立をすると、この利息は非課税です。この利息が非課税の場合、長期運用による複利の効果は大きなメリットとなります。
また、投資といいますと、一括投資の場合は、値下がりしたらどうしようと不安になったり、安く買って高く売るということで売買のタイミングを気にする必要がありますが、４０１Ｋを利用した積立投資の場合は、毎月一定額を投資することになりますので、あまりスタートのタイミングや細かい値動きに悩む必要がないので、継続してコツコツ積立していくことで、成果があとからついてくるというイメージです。
「継続は力なり」という言葉があります。仕事や趣味などで小さいことでもコツコツと続けていれば大きな結果につながるという意味ですが、この４０１Ｋを利用した積立も、この「継続は力なり」が当てはまると思いますので、小さい金額でも続けることが大切です。 |
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【会社のメリット】
メリット①
社員の選択制４０１Ｋへの積立金は、今の給与とはみなされず、税金、社会保険料がかからないと説明をしましたが、そのうちの社会保険料は原則として労使折半です。つまり、社会保険料の削減は会社にもメリットがあります。
メリット②
社員の給与の一部を４０１Ｋの掛金原資とする方法なので、会社は新たな負担をすることなく、福利厚生制度として導入することが可能です。
４０１Ｋは転職の際には、それまで運用していた資産を持ち運ぶことができますので、４０１Ｋへの加入者が増えていることから考えますと、選択制４０１Ｋを導入することは、優秀な社員の確保にもつながります。
※具体的には・・・
【 社員Aさんの例（IT企業勤務） 】
社員Ａさんの毎月の給与は31万円。通勤手当は5千円です。会社からの給与総額は315,000円。選択制４０１Ｋを活用し毎月30,000円を積立した場合 |
| 導入前 |
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導入後 |
| 労災保険料 |
930円 |
労災保険料 |
855円 |
| 雇用保険料 |
2,993円 |
雇用保険料 |
2,708円 |
| 厚生年金保険料 |
26,259円 |
厚生年金保険料 |
22,977円 |
| 健康保険料 |
15,168円 |
健康保険料 |
13,272円 |
| 合計 |
45,365円 |
合計 |
39,812円 |
| 会社メリット |
→ |
5,500円 |
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| さらに、会社の社会保険料等の削減額は、選択制４０１Kへ加入した社員人数分となります。しかも、会社として「選択制４０１K」導入後は、メリットは毎年続きますので、加入者数と加入年月を長期で考えると次のように多額になります。 |
| 加入社員数 |
社会保険料等削減金額（月額） |
社会保険料等削減金額（年額） |
| 10名 |
約55,000円 |
約66万円 |
| 20名 |
約110,000円 |
約132万円 |
| 50名 |
約275,000円 |
約330万円 |
| 100名 |
約550,000円 |
約660万円 |
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| 社員自らが金融商品を選択し、選択した金融商品を運用していくことになります。
金融商品には定期預金などの元本確保型の商品と、投資信託などの元本変動型商品があります。 |
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| 【選択制４０１K導入支援サービス】（無料） |
| ① |
選択制４０１Kの概要説明 |
| ② |
選択制４０１K導入事前説明会実施（役員向けおよび社員向け） |
| ③ |
会社コストメリットの試算、社員の加入メリットシミュレーションの提供 |
| ④ |
給与規定の変更方法、給与計算時の注意事項説明 |
| ⑤ |
導入費用見積 |
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導入にあたっての疑問点を解決いたします。 |
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