健康保険の給付は請求しないともらえません。
もらい忘れていませんか？

弊事務所では葬儀後の遺族年金（遺族厚生年金、遺族基礎年金等）、健康保険の給付（埋葬料、高額療養費など）、国民健康保険の給付（葬祭費）等の手続を代行しています。

健康保険の給付

●埋葬料・埋葬費　　※平成１８年１０月以降

『受給要件』 １．健康保険の被保険者が死亡したとき ２．健康保険の被保険者が資格喪失後３カ月以内に死亡したとき

『受給権者』 ・埋葬料 　遺族など亡くなった被保険者によって生計を維持されていた人で、埋葬を行なう人 ・埋葬費 　実際に埋葬を行なった人（亡くなった被保険者によって生計を維持されていた人がいない場合に限る）

『受給額』 ・埋葬料 　一律５０,０００円 ・埋葬費 　５万円の範囲内で埋葬にかかった費用

●家族埋葬料　　※平成１８年１０月以降

『受給要件』 ・被扶養者になっている家族が死亡したとき

『受給権者』 ・被保険者

『受給額』 　一律５０,０００円

●高額療養費　（平成１８年１０月以降） ※入院が長期間であったりしますと、支払った医療費もかなり高額になっていると思われますので、忘れずに請求しましょう。 ただし、健康保険組合では申請しなくても自動的に還付するシステムになっているところもあるようですが、政府管掌健康保険では、原則として申請しないと還付を受けることはできません。

『受給要件』 健康保険の被保険者または被扶養者が、同一月（１日から末日）、同一医療機関に支払った自己負担額が次の自己負担限度額を超えたとき、その超えた部分について、高額療養費として支給されます。 【政府管掌健康保険・７０歳未満の場合】 区分 自己負担限度額 上位所得者（健康保険の標準報酬月額56万以上） 150,000円＋（総医療費−500,000円）×１％ 一般 80,100円＋（総医療費−267,000円）×１％ 低所得者（市町村税の非課税もしくは生活保護の被・要保護者） 35,400円 【政府管掌健康保険・７０歳以上の場合】 区分 外来の場合（個人ごと） 入院の場合（世帯単位） 一定以上の所得者 44,400円 80,100円＋（総医療費−267,000円）×１％ 一般 12,000円 44,400円 住民税非課税の人（世帯全員） 8,000円 24,600円 住民税非課税の人（世帯全員かつ，世帯の所得が一定の基準以下の方） 15,000円 ■世帯合算 同一世帯内で、同一月における自己負担額が21,000円以上のものは合算することができます。また、２１,０００円以上であれば被保険者と被扶養者の分合算することができます。合算した額が自己負担限度額を超えれば支給の対象になります。 ■多数該当 高額医療費に該当となる療養を受けた月以前の１２か月間における高額医療費の該当回数が４か月以上となる場合、自己負担限度額は次のように軽減されます。 区分 自己負担限度額 上位所得者（健康保険の標準報酬月額56万以上） 83,400円 一般 44,400円 低所得者（市町村税の非課税もしくは生活保護の被・要保護者） 24,600円 ※１健康保険組合の中には、独自の自己限度額を定めているところもありますので、健康保険組合にお問合せください。 ※２対象となる医療費は保険診療分のみで、以下のものは対象外です。 ・健康診断、文書料、おむつ代等　健康保険のきかないもの ・個室等の差額ベッド代、歯科等の材料差額等の保険外診療 ・入院時食事療養費の標準負担額

『請求者』 　健康保険の被保険者（死後に請求する場合は相続人など遺族）

『受給額』 　自己負担額から自己負担限度額を控除した額