労務監査

労務におけるコンプライアンス(法令遵守)のために労務監査
「ヒト」が経営課題の最重要項目と考えられてきている今日、中小企業の経営者においては、労働条件を取り巻く最新の環境の変化を「知らないまま放置してきた」として、結果的に「違法状態に陥ってしまった」ではすまされません。そういった最悪のパターンを回避するためにも、「労務監査」の必要性はますます大きくなってきています。

労務トラブルの急増

■サービス残業

■解雇のトラブル

■労働条件の不利益な変更

■過労死

■パート・契約社員の契約期間更新のトラブル

■労働者派遣の契約上(派遣社員と派遣元、派遣先企業との間)のトラブル etc….


それを解決するには? ⇒ まずは労務監査を!


<労務監査の手順>
1.調査シートによる聞き取り調査

2.労務監査システムによる簡易診断

3.監査結果に基づき問題点・要改善事項の抽出

4.改善提案


費用は?

上記1.調査シートによる聞き取り調査 〜 4.改善提案までの一式 31,500円(税込)

(なお、改善提案を実現させるための制度・規程の変更作業等は別途費用見積いたします)


労使間のトラブル発生を未然に防止するため労務監査をおすすめします!

労務監査を実施すると、優秀な人材の確保や快適な職場環境の整備につながります。


あなたの会社の労務におけるコンプライアンス(法令遵守)は大丈夫ですか?

下記の質問でチェックしてみてください。

Q1 パートには年次有給休暇を与えてなくても良い? はい
Q2 年俸制を採用すれば割増賃金の支払いは不要? はい
Q3 割増賃金の算定基礎は基本給だけでよい? はい
Q4 残業時間は15分、30分単位で申告させても良い? はい
Q5 課長職以上の役職者であれば割増賃金の支払いは不要? はい
Q6 裁量労働制を採用すれば割増賃金の支払いは不要? はい
Q7 社員の採用時に労働条件は口頭で伝えれば良い? はい
Q8 どんな理由でも、解雇予告手当を支払えば解雇は可能? はい
Q9 パートや契約社員を契約更新しない場合に予告は不要? はい
Q10 健康診断は毎年定期的に行わなくても良い? はい

「はい」が一つでもある場合は、法令違反をしている可能性があります。




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