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お役に立ちます!社会保険労務士

社労士は信頼できる経営のパートナー

従業員を雇い会社を経営していく上で、様々な「労働問題」が起きます。 社会保険労務士は労働問題や年金問題に精通した専門家です。
最近のこの厳しい経営環境の中、社内業務を外部に委託して業務効率化やコスト削減 を図ろうとするアウトソーシングが中小企業にも広まりつつあります。 たとえば、労務関係の仕事を社会保険労務士に委託することも一種のアウトソーシングといえると思います。 しかし、いわゆる一般の事務代行サービスと決定的に異なる点は、社会保険労務士は 国家資格者であるという点です。 つまり安心して仕事をまかせることができるのです。
雇用保険、労災保険・健康保険、厚生年金保険の事務手続きはもちろん、就業規則の作成・変更、人事評価制度・賃金制度・退職金制度の設計、助成金申請など労務に関するご相談は人事労務の専門家、社労士にお任せください。社会保険労務士は、単なる総務人事業務のアウトソーシングサポートにとどまらず、労務管理面から見た経営リスクをなくし、会社の発展に寄与するための良き相談役そして経営様者のパートナーです。

以下のようなことでお困りではありませんか?

ぜひ、社会保険労務士にお任せください。時間と経費が節約されます。

■労働保険・社会保険に加入したい。
■労働保険・社会保険の諸手続きが複雑で面倒である。
■就業規則を作成、あるいは見直したいがなかなか実行に移せない。
■賃金、退職金規程等の諸規定を作成したい。
■助成金、給付金がもらえるらしいが、申請手続きが複雑で面倒だ。
■労働保険・社会保険の事務に専任の担当者を配置する余裕がない。
■確定拠出年金(401k)の導入を検討している。
■労働者派遣事業の許可申請をしたい。

主な業務のご案内

1. 人事・労務相談

1. 人事・労務に関する相談・アドバイス
2. 就業規則、人事諸規定の運用及び改定に関するアドバイス
3. 法改正などのタイムリーな情報提供
4. 雇用関係の助成金受給に関するアドバイス
5. 最新情報を随時提供

2. 労働・社会保険等の各種手続き

1. 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等への報告、申請届出等、電子申請にも対応しています。

(主な手続)

労働基準監督署 適用事業報告、時間外労働・休日労働に関する協定届、1年単位の変形労働時間制に関する協定届
裁量労働に関する協定届、年度更新、労災に関する給付請求など
公共職業安定所 資格取得届、資格喪失届、離職証明書、など
年金事務所 資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与等支払届、健康保険、年金に関する給付申請など

2. 行政機関等の調査に関する立会

選択制401K導入支援サービス

確定拠出年金(401K)を利用して、従業員の皆様は所得税、住民税をが軽減しながら将来の積立でき、会社は経費を削減しながら福利厚生制度を導入できるというご提案です。

1. 選択制401Kの概要説明
2. 選択制401K導入事前説明会実施(役員向けおよび社員向け)
3. 会社コストメリットの試算、社員の加入メリットシミュレーションの提供
4. 給与規定の変更方法、給与計算時の注意事項説明
5. 導入費用見積

給与計算

1. 月次給与計算、賞与計算
2. 給与計算に付随する業務

契約形態のご案内

月次顧問月を単位として顧問契約することで、上記業務内容の

1.「人事・労務相談」
2.「労働・社会保険等の各種手続」

を継続的に行います。

人事・労務相談・顧問月を単位として顧問契約し、上記業務内容の
「人事・労務相談」
のみを継続的に行います。

スポット契約労働・社会保険等の諸手続きを自社で行っている企業向けです。

案件が発生する都度の契約とし、以下の業務を行います。

~主な業務~

就業規則の作成・変更、給与・退職金規程等の諸規定の作成

退職金制度の見直し
雇用関係の各種助成金の申請
社会保険、労働保険の新規加入手続
労働保険・概算確定保険料申告(年度更新)
健康保険・厚生年金保険報酬月額算定基礎届
その他、労働社会保険に関する諸手続など

※給与計算については、上記1及び2の顧問契約にオプション(別途費用が発生します)としてつけることも可能です。また、給与計算のみでもOKです。

社会保険労務士を活用するとメリットがいっぱい!

1. 業務の効率化・コスト削減
人事・総務の担当者が各種届出・報告の事務から解放されるので、業務の効率化が図れるとともに、コスト削減効果もあります。

2. 法改正時の適切なアドバイス
労働・社会保険諸法令の改正にも適切なアドバイスが得られるので、事業主の皆さまが法改正の内容やその対処法を調べたりする手間が省けます。

3. 助成金・給付金をもらいましょう
公的給付金・助成金はもらいっきりですから、返すことを考えなくて良いのです。 ただしもらうには、かなり面倒な事務手続きが必要です。そこを社会保険労務士にお任せ下さい。

4. 行政官庁の調査も安心
事業主に代わって説明を行うことや、同行・立ち会いの上、質問にお答えしますので、労働基準監督署・社会保険事務所の調査にも安心していられます。

5. 最新情報を随時提供
人事・労務関係の最新かつ有益な情報が随時提供されるので、諸規定を時代の変化にマッチした状態に整備しておくことができます。

電子申請に対応

当事務所では事務のさらなる迅速化をはかるために電子申請による届出を推進しています。
現在、当事務所では電子申請が行える届出には全て対応しています。

主な手続きは次の通りです

【健康保険・厚生年金保険関係】

  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
  • 健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届
  • 健康保険・厚生年金保険 適用事業所所在地名称変更(訂正)届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
  • 厚生年金保険 被保険者住所変更届
  • 健康保険 被扶養者(異動)届
  • 年金手帳再交付申請書(厚生年金保険)
  • 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書
  • 健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書
  • 厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当届
  • 厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届

【労働保険関係】

  • 労働保険概算・確定保険料申告書(年度更新)
  • 保険関係成立届
  • 名称・所在地等変更届
  • 継続事業一括認可・追加・取消申請書
  • 一括有期事業報告書

【雇用保険関係】

  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり、期間等証明票交付あり)
  • 雇用保険被保険者氏名変更届
  • 雇用保険高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)の申請
  • 雇用保険育児休業給付(育児休業基本給付金)の申請
  • 雇用保険の事業所の各種変更届

上記の手続きの電子申請は、社会保険労務士の電子証明書のみで手続きが可能ですので、
事業主の皆様に電子証明書を取得していただくなどの負担は発生いたしません。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 042-786-7188 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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