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建設業の社会保険加入支援

建設業の社会保険への加入を全面サポート致します!

国土交通省は、建設産業の持続的発展のため、厚生労働省と連携し、本気で社会保険未加入対策に取り組んでいます。
平成29年度までに保険加入率を企業単位で100%加入を目標に掲げており、社会保険未加入業者は実質的に仕事ができなくなる可能性がでてきました。
出来る限り早い段階で社会保険に加入されることをお勧め致します。

お手続き費用

建設業の社会保険加入サポート社会保険(健康保険・厚生年金保険)新規加入手続き費用: 30,000円~(税別)

首都圏の社会保険加入人数5名までの企業様の料金です。これ以上の加入人数の場合は、別途お見積りいたします。

社会保険加入後のアフターフォロー(顧問契約)もお任せください。

顧問料月額: 3,000円~(税別)

首都圏の社会保険加入人数1名で社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続き業務のみを行う場合の料金です。人数、業務内容に応じて、別途お見積りいたします。

手続き内容

新規加入手続き 下記の書類を事業所の管轄する年金事務所へ届出します。

●新規適用届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
●健康保険 被扶養者異動届
●健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替依頼書

建設業者の社会保険未加入問題とは?

建設業者の社会保険未加入問題とは?建設業では、下請を中心に、法令によって加入が義務付けられている社会保険(健康保険、厚生年金保険)について、企業の未加入、労働者の未加入などによって、法定福利費を適正に負担しない未加入企業が多数存在しています。
これにより、技能労働者の処遇の低下など就労環境を悪化させ、若年労働者が減少する一因となっています。そして、若年労働者の減少により、経験の積み重ねによって磨かれる技能を熟練者から若者へと継承することが困難となり、建設業自体の持続的発展が妨げられることになります。
一方、本来は法律上加入する義務のある保険に加入していない企業は、こうした必要経費を負担していないため、その分コストがかからずその結果、法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという矛盾した状況も生じています。

社会保険未加入問題への取り組み

経営事項審査における保険未加入企業への減点措置、厳格化(平成24年7月1日施行)

建設業者が公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受ける必要がありますが、このとき健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していないと評点を減点されることとなります。
従来の審査項目「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとの審査に改正。
また、社会保険に未加入だった企業に対する減点幅も改正され、「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点減点(3保険に未加入の場合120点の減点)されます。

建設業の許可申請書の添付書類に保険加入状況が追加(平成24年11月1日施行)

建設業の許可を新規申請するときや更新等を申請するときには、建設業許可申請書を提出することになっています。平成24年11月からは新たに様式が定められ、3保険の加入状況を記載して提出することとなります。

施行体制台帳等の記載事項に保険加入状況が追加されます(平成24年11月1日施行)

施工体制台帳に保険加入状況を記載することも義務づけられます。特定建設業者は、施工体制台帳の作成が義務づけられており、下請や孫請など工事を請け負うすべての業者名、各業者の施工範囲、各業者の技術者氏名等を記載します。この施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となります。下請企業は、元請企業による施工体制台帳の作成に資するため、再下請先の企業の保険加入状況等を特定建設業者に通知(再下請通知)することとなります。

建設業担当部局への通報の対象範囲が拡大されます(平成27年4月1日~)

下請金額の総額にかかわらず、平成27年4月1日以降に契約を締結する全ての工事からは、施工管理台帳を通じて、元請・下請を問わず社会保険未加入の事実が確認された場合、建設業担当部局に通報されることになりました。

元請業者と社会保険未加入業者との一次下請契約締結禁止範囲が拡大されます

平成27年8月1日以降に入札公告を行う工事で、下請金額の総額が3,000万円未満のもの(※)にも、一次下請契約の締結禁止が拡大を試行。

※建築一式工事については、総額4,500万円

国土交通省が未加入業者に「指導書」を送付しました。

国土交通省は、2016年1月以降に建設業許可の更新期限を迎える社会保険未加入業者に対し、更新申請のタイミングを待たずに加入を促すため、国交相名の「指導書」を11月2日に一斉送付しました。指導対象は健康、厚生年金、雇用の3保険すべてに加入していないことが判明した全国約5万1400社。

2016年1月~6月に更新期限を迎える許可業者は、2016年6月末までに加入していない場合、保険部局に通報する。2016年7月~2017年3月が期限の業者は、更新申請時までの加入を求める。2017年4月以降の業者は2017年3月末までに加入していなければ通報する。

建設業の事業者が加入する社会保険の種類

社会保険の種類

※1.法人の場合は代表者一人でも加入の義務があります。
※2.適法に国民健康保険組合(建設国保など)に加入している場合は、協会けんぽの健康保険に入りなおす必要はありません。

社会保険料はどのくらいかかるのか?

保険料率(労使折半) ※平成27年9月現在
健康保険料(神奈川県) 1000分の99.8 ※都道府県によって異なります。
介護保険料
(40歳以上65歳未満)
1000分の15.8
厚生年金保険料 1000分の178.28
児童手当拠出金
(会社負担のみ)
1000分の1.5

例)35歳社員 月給300,000円の場合

厚生年金・健康保険は給与の額を標準報酬月額表にあてはめて求めます。
月給300,000円の標準報酬月額は300,000円となります。

厚生年金保険料 300,000円×178.28÷1000 = 53,484円
会社と被保険者と折半 26,742円
健康保険料 300,000円×99.8÷1000 =29,940円
会社と被保険者と折半 14,970円
児童手当拠出金 300,000円×1.5÷1000 = 450円(会社負担のみ)
会社負担合計 26,742円+14,970円+450円=42,162円

社会保険料負担がどのくらいになるか知りたい

社会保険料負担見込み額の計算当事務所で、社会保険料負担見込み額を計算いたします。
お気軽にお問い合わせください。

社会保険未加入対策のよくある質問

Q.1 社会保険に加入していない企業は建設業の新規の許可や更新等の許可が受けられないのか。

A.1
社会保険に加入していない企業でも建設業許可の新規の許可や更新等の許可は受けられます。ただし、保険未加入企業に対しては、地方整備局又は都道府県の許可行政庁から建設業の許可が通知される際に併せて指導文書が送られ、社会保険等への加入の指導及び一定期日までに加入した旨報告することが求められます。保険未加入企業が許可行政庁の指導に従わずに、なおも社会保険等に加入しない場合は、企業名(事業所名)等が厚生労働省の保険担当部局に通報され、加入勧奨等の措置を受けるとともに、それでもなお加入しない一定の企業は、許可行政庁から建設業法に基づく監督処分を受けることになります。

(国土交通省 社会保険未加入対策に関するQ&Aより)

Q.2 保険未加入が判明した場合、すぐに許可行政庁から保険担当部局へ通報されるのか。
A.2
保険未加入対策の推進にあたって、まずは未加入企業に対する法律上の保険加入義務の周知徹底や未加入企業の自発的加入の促進が進められます。
未加入が判明した場合、 許可行政庁はすぐに保険担当部局へ通報するのではなく、まずは指導文書により保険への加入を指導し、一定期日までに加入したことを報告するよう求めます。未加入企業が許可行政庁の指導に従わず、なおも保険に加入しない場合に、保険担当部局に企業名 (事業所名) などが通報されます。

(国土交通省 社会保険未加入対策に関するQ&Aより)

Q.3建設国保組合などの国民健康保険組合に入っている人も協会けんぽに入り直さないといけないのか。

A.3
保険への加入については、法人・個人事業主の別や、個人事業主においては従業員規模等を踏まえ、適切な保険へ加入することが求められています。
病気やケガに備えた医療保険への加入については、地域の建設企業のうち、常時5人以上の従業員を使用している場合又は法人であって常時従業員を使用している場合には、全国健康保険協会が運営する健康保険(通称「協会けんぽ」)に事業所として加入することが健康保険法上求められています。協会けんぽの被保険者とならない5人未満の従業員を使用する事業主や一人親方などであって、現在既に建設業に係る国民健康保険組合(※)に加入している者については、既に必要な健康保険に加入しているものとして取り扱われるものであり、社会保険等未加入対策上、改めて協会けんぽに入り直すことは求められていません。
※ 国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者を組合員として、国民健康保険事業を運営することが認められた保険者であり、国民健康保険法上の公法人です。
なお、法人や常時5人以上の従業員を使用している事業者が建設業に係る国民健康保険組合に加入している場合もありますが、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した際、あるいは、常時使用する従業員が5人以上に増加した際に、必要な手続き(年金事務所(平成22年以前は社会保険事務所)による健康保険被保険者適用除外承認申請による承認)を行って加入しているものであれば、適法に加入しているものです。年金制度は厚生年金に加入し、医療保険制度は国民健康保険組合に加入している事業所であれば、改めて協会けんぽに入り直すことは求められていません。

(国土交通省 社会保険未加入対策に関するQ&Aより)

当事務所は人事労務管理のスペシャリストです!

当事務所にご依頼いただくメリット

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当事務所にご依頼いただくメリット中山経営労務管理事務所では社内人事労務規定の整備、就業規則など、これまで数多くの人事労務管理行や労使トラブルや労務トラブルを解決に繋げてきました。 今回の建設業の社会保険加入厳格化は経営にも影響を及ぼすため早期に加入手続きを行い体制を整えていくことが重要となります。
当事務所にご依頼いただくことで迅速且つスムーズなお手続きが可能です。お気軽にご相談下さい。

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