★★★　就業規則は作ったけれど．．．　以下のような条文になっていませんか？★★★

よく見かける就業規則		現在は、こうなってますよ！早く見直して
■年次有給休暇が１年継続勤務しないと与えられない。		平成６年４月より、６か月継続勤務で与えなければならないことになっています。
■育児休業の定めがない。		平成７年４月より義務化。（就業規則に規定する必要があります）
■週４０時間制になっていない。		平成９年４月より義務化。
■定年が６０歳を下回っている。		平成１０年４月より、６０歳以上とすることが義務化になりました。
■産前休業の期間（多胎妊娠の場合は１０週間）		平成１０年４月より、１４週間に延長されました。
■介護休業の定めがない。		平成１１年４月より義務化になりました。（就業規則に規定する必要があります）
■男性と女性で時間外労働の上限が異なっている。		平成１１年４月より女性の時間外、休日労働、深夜業の規制が廃止されました。
■年次有給休暇が勤続１年につき、 　１日ずつ加算されている。		平成１１年４月より継続勤務２年６ヶ月を超える勤続１年につき２日ずつ加算する ことになりました。
■職場におけるセクハラ防止対策がされていない。		平成１１年４月より職場におけるセクハラ防止のための配慮が事業主の義務となりました。
■「退職に関する事項」として「解雇の事由」が記載されていない		平成１６年１月より「解雇の事由」の記載が義務付けられました。

上記項目に１つでも当てはまる場合は、就業規則を今すぐ変更する必要があります。
労働者が常時１０人以上の会社は、就業規則の作成・届出（労働基準監督署へ）が義務づけられています。
また、就業規則を変更した時は速やかに届出（労働基準監督署へ）をする必要があります。

★★★　就業規則を作成すると　★★★

会社において事業主と労働者との間で、賃金等の労働条件や解雇等をめぐって、トラブルが発生することが多々あります。
就業規則を作成し、勤務時間、賃金等の労働条件、服務規律や解雇等について明確に定め、労働者に周知しておけば、このようなトラブルを未然に防ぎ、労働者が働きやすい快適な職場環境の構築に大きな効果があります。

★★★　就業規則の見直しを依頼するには　★★★