適格年金廃止、積立不足、成果主義、雇用の流動化、公的年金不信・・・・
さらに、団塊の世代の定年退職時期が迫り、多額の資金が必要になる「退職金２００７年問題」
退職金制度は今のままで大丈夫ですか？
見直しのお手伝いをさせていただきます！
| 適格退職年金は平成２４年３月末で廃止されることが決定し、現在導入している企業は、限られた時間の中で、移行先の決定、退職金規程の見直しをしなければなりません。 |
| Q. 移行も完了し、適格年金の契約は消滅したけれど・・・・本当にこれで問題解決したのでしょうか？ |
| Ａ． いいえ、退職年金規程（社員との約束）が残ったままですよ。 つまり、退職金規程の見直しを行わなければ根本的な問題解決にはなりません。 |
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経営者の悩み、疑問 |
● 適格年金の移行先を決めれば問題解決するのか？
● わが社の適格年金の状況（積立不足）はどうなっているのか？
● 適格年金の最善の移行先はどこか？
● 将来の退職金要支給額を把握するには？
● 退職金にも在職中の貢献度を反映させるには？ etc….
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それを解決するには？ ⇒ まずは現状分析を！ |
２．退職金制度の現状分析（退職金制度の検証、期末要支給額の算出、退職金モデルの分析）
３．問題点の整理・解決策の提案（新退職金制度の設計）
４．新制度の導入（新退職金規程の作成・届出、従業員の説明）
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費用は？ |
| 項目 | 料金 |
| ○適格年金の現状分析 | 無料（東京、神奈川県の企業のみ） |
| ○退職金制度の現状分析 | １０５，000円（税込）〜 |
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○新退職金制度の設計 |
３１５，000円（税込）〜 |
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○新退職金規程の作成、届出 |
１０５，000円（税込）〜 |
| ○従業員への説明 | １０５，000円〜 （1回2時間程度） |
| 退職金の廃止や支給水準の引き下げは不利益変更の問題がありますので、慎重な対応が必要です。 （社員の同意を得ない、一方的な退職金の減額変更は認められませんので注意しましょう！） |
| 退職金制度の見直しにあたっては、退職金を専門とする社会保険労務士と相談しながら、社員の納得・同意を得た上で行うことをお勧めいたします。 退職金の見直しに関してのお問い合わせは、下記の項目をご記入の上、「送信」ボタンをクリックして下さい。お気軽にご相談ください。 |
◆◆◆退職金制度見直し問い合わせフォーム◆◆◆
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