お客様の個人情報保護に関する中山経営労務管理事務所の基本方針
制定日 2020年2月3日
最終改正日 2022年4月1日
中山経営労務管理事務所（以下、「当事務所」という。）では、労務管理等の事業を行うため個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当事務所は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
- 当事務所は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当事務所は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当事務所は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当事務所を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当事務所のホームページに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
中山経営労務管理事務所
所長・社会保険労務士 中山 徹男
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒252-0202 神奈川県相模原市中央区淵野辺本町２－１－８
K1植田ビルディング３０１中山経営労務管理事務所 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：info@e-romushi.com ※特定電子メールはご遠慮ください
TEL：042-786-7188 （受付時間 9:00～17:00）
個人情報の利用目的の公表
中山経営労務管理事務所（以下、「当事務所」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項に基づき公表します。
個人情報の利用目的
- ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的
・当事務所の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当事務所従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・当事務所への直接応募者情報は、採用業務のため
・取引先担当者の個人情報は、業務連絡等に必要なため - ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的
・当事務所が受託する労務管理業務を実施のため
・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
保有個人データに関する事項の周知について
中山経営労務管理事務所（以下、「当事務所」という。）では、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。
- 組織の氏名又は名称及び住所
組織の名称又は氏名：中山経営労務管理事務所
住所： 神奈川県相模原市中央区淵野辺本町２－１－８ K1植田ビルディング３０１ - 個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理者 中山 徹男
役職名：中山経営労務管理事務所 所長・社会保険労務士
連絡先：メールアドレス：info@e-romushi.com ※特定電子メールはご遠慮ください
TEL：042-786-7188 （受付時間 9:00～17:00） - 保有個人データの利用目的
・当事務所の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
・当事務所従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
・当事務所への直接応募者情報は、採用業務のため
・取引先担当者の個人情報は、業務連絡等に必要なため - 保有個人データに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒252-0202
神奈川県相模原市中央区淵野辺本町2-1-8 K1植田ビルディング301中山経営労務管理事務所
個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：info@e-romushi.com ※特定電子メールはご遠慮ください
TEL：042-786-7188 （受付時間 9:00～17:00） - 当事務所の加入する認定個人情報保護団体について
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
１．認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 （JIPDEC）
２．苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住 所 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。 - 保有個人データの安全管理のために講じた措置
（組織的安全管理措置）
・取得、利用、保存、提供、廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者及びその任務等について定めた個人情報取扱規程を策定しています。（人的安全管理措置）
・従業員に対し、個人データの取り扱いに関する留意事項について、定期的な研修を実施しています。
・従業員に対し、機密保持に関する誓約を行わせています。（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機械等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。（外的環境の把握）
・個人データを保管している日本における個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を把握した上で、安全管理措置を実施しています。
保有個人データの開示等に関する手続き
保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（開示等）のご請求が出来ます。
当事務所では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
- 開示等の求めの受付（１）下記の宛先までご連絡ください。
当事務所より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当事務所の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
〒252-0202
神奈川県相模原市中央区淵野辺本町2-1-8 K1植田ビルディング301中山経営労務管理事務所個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：info@e-romushi.com ※特定電子メールはご遠慮ください
TEL：042-786-7188 （受付時間 9:00～17:00）（２）本人又は代理人であることを確認のための以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
本人又は代理人であることの確認方法は、以下の通りです。ア）個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする）。・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・マイナンバーカード（表面）
・在留カード又は特別永住者証明書
・代理人による開示等の求めの場合イ）代理人による開示等の求めの場合前記 ｱ)に加えて、代理権が確認できる下記a）の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するb）の書類の写しのいずれかを必要とする。a）代理人である事を証明する書類＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人の場合＞
・「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した本人の委任状＜代理人が未成年後見人の法定代理人の場合＞
・戸籍謄本（発行日から６ヶ月以内）
・登記事項証明書（発行日から６ヶ月以内）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
・後見登記等に関する登記事項証明書（発行日から６ヶ月以内）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類＜代理人が親権者の場合＞
・戸籍謄本（発行日から６ヶ月以内）
・住民票（発行日から６ヶ月以内）b）代理人自身を証明する書類（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。）・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・マイナンバーカード（表面）
・在留カード又は特別永住者証明書 - 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当事務所からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,000円（税抜き） - 検討結果連絡
当事務所内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
・登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
・登録されている本人のＥメールアドレスに回答文面をメールする。
・登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。