１．中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げについて

2010年4月1日に施行された改正労働基準法において、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業の支払い能力などを考慮して、適用を猶予する措置がとられていました。
しかし、2018年5月31日可決された働き方改革関連法により、2023年4月1日以降は中小企業への適用猶予が廃止されることとなりました。
そのため、2023年4月1日以降については、中小企業においても、月60時間を超える時間外労働に対して50％以上の率で計算した割増賃金を支払う必要があります。

２．具体例

①1か月の起算日は毎月1日
②休日は土曜日と日曜日、法定休日は日曜日（法定休日労働の割増賃金率は35％）
③カレンダーの赤字が時間外労働時間数

割増賃金率は、日曜日を法定休日と定めているので、以下のようになります。
〇時間外労働（60時間以下） ：カレンダー白色部分＝25％
〇時間外労働（60時間超） ：カレンダー黄色部分＝50％
〇法定休日労働 ：カレンダー青色部分＝35％

※1か月60時間の時間外労働の算定には、法定休日（上記の例では日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（上記の例では土曜日）に行った時間外労働は含まれます。
そのため、法定休日以外の休日にも35％の割増賃金率で支払っている場合であっても、月60時間を超えた部分については、50％の割増賃金率で支払う必要があります。

３．施行日をまたぐ1か月について

時間外労働時間の計算の1か月の起算日を、毎月1日以外と規定している場合には、2023年4月1日から、1か月の起算日として規定した日の末日までの期間で1か月60時間を超えているかどうかを判断することになります。
例）1か月60時間の計算における1か月を「毎月21日～20日」とした場合
2023年4月1日～20日までの時間外労働時間数について60時間を超えた部分につき50％の割増賃金を支払う必要があります。

４．法定割増賃金率引き上げによる影響

まず、時間外労働の割増賃金率は、労働基準法第89条第2号に定める「賃金の決定、計算及び支払の方法」に関するものなので、就業規則にも新しい割増賃金率を規定する必要があります。
そして、法定割増賃金率の引き上げによって、人件費の増加や給与計算業務への影響が考えられるため、法定割増賃金率引き上げの前に、労働時間を適正に把握し、業務を効率化するなど、時間外労働について見直す機会を設けるといいかもしれません。

“月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます”.厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
 

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