1.令和3年度の雇用保険料率について

令和3年度の雇用保険料率について令和3年2月12日の官報に、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険利率を変更する件(令和3年厚生労働省告示第40号)」が公布され、令和3年度の雇用保険料率が決定しました。
令和3年度の雇用保険料率は、令和2年度と同率とされました。
一般の事業では、労働者負担分が1,000分の3、事業主負担分が1,000分の6、建設の事業では労働者負担分が1,000の4、事業主負担分が1,0008となります。

事業の種類

負担者

一般の事業 農林水産

清酒製造の事業

建設の事業
①労働者負担 3/1,000 4/1,000 4/1,000
失業等給付 1/1,000 2/1,000 2/1,000
育児休業給付 2/1,000 2/1,000 2/1,000
②事業主負担 6/1,000 7/1,000 8/1,000
失業等給付 1/1,000 2/1,000 2/1,000
育児休業給付 2/1,000 2/1,000 2/1,000
二事業 3/1,000 3/1,000 4/1,000
雇用保険率(①+②) 9/1,000 11/1,000 12/1,000

“雇用保険料率について”.厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html