社労士を相模原市・町田市・横浜市・座間市でお探しならプライバシーマーク取得の中山経営労務管理事務所
中山事務所 最新情報
  • HOME »
  • 中山事務所 最新情報 »
  • 事務所ブログ

事務所ブログ

代替休暇制度

割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えられる制度であるため、会社にとっては残業代を抑えることができ、労働者にとっては残業代の代わりに休暇を得られるため、双方にメリットのある制度といえます。しかし、代替休暇の取得はあくまでも労働者の意思に委ねられています。

代替休暇制度まとめ

令和4年度の雇用保険料率について

令和4年3月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、令和4年度の雇用保険料率が決定しました。令和4年度の雇用保険料率は段階的に引き上げられます。

令和4年度の雇用保険料率について

令和4年度の協会けんぽの保険料率の決定

令和4年2月2日に、令和4年度の協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。 今回決定された保険料率は令和4年3月分からの適用となります。

令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、この特例措置が令和3年12月31日まで延長されることが決定しました。

令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

メンタルヘルス対策に取り組み、心の健康づくり計画助成金の申請をしました

心の健康づくり計画とは、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に従って、職場における心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、従業員の心の健康づくり及び活気ある職場づくりに取り組むために必要なものになります。

メンタルヘルス対策

雇用保険マルチジョブホルダー制度

65歳以上の方を対象として、令和4年1月1日から、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されます。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

雇用保険マルチジョブホルダー制度

令和3年度地域別最低賃金額の改定について

令和3年度の地域別最低賃金の改定額が令和3年8月30日に、厚生労働省より公表されました。47都道府県で28円~32円の引き上げとなり、全国加重平均額28円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

令和3年度地域別最低賃金額の改定

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律について

「全世代型社会保障改革の方針について」(令和2年12月15日閣議決定)等を踏まて、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和3年6月11日に公布されました。

健康保険法

育児・介護休業法改正(出生時育休)

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするために、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け等を内容とする育児・介護休業法の改正案が令和3年6月3日に衆議院で可決されました。

男性の育児休暇

賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について

令和3年4月から、厚生年金保険の適用事務に係る事務手続きの利便性向上を図る目的から、賞与支払届・算定基礎届の提出の際に添付していた総括表が廃止されます。

給与支払届
1 2 3 »
PAGETOP
Copyright © 中山経営労務管理事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.