障害者法定雇用率の段階的な引き上げによって、令和6年4月からは40～43人規模の企業で、令和8年7月からは37.5～39.5人規模の企業で、障害者を雇用する義務が発生します。
また令和6年4月からは120～199.5人規模の企業で、令和8年7月からは112.5～187人規模企業で雇用障害者数が0人の場合には行政指導の対象となるため注意が必要となります。

令和5年2月2日に、厚生労働省から、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。労働者負担・事業主負担ともに、雇用保険料率が1,000分の1ずつ引き上げられ、一般の事業では、労働者負担分が1,000分の6、事業主負担分が1,000分の9.5、建設の事業では、労働者負担分が1,000の7、事業主負担分が1,000分の11.5となります。

令和5年2月6日に、令和5年度の協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。今回決定された保険料率は令和5年3月分からの適用となります。

2010年4月1日に施行された改正労働基準法において、月60時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が25％から50％に引き上げられましたが、中小企業の支払い能力などを考慮して、適用を猶予する措置がとられていました。しかし、2023年4月1日以降は中小企業への適用猶予が廃止されることとなりました。

厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。

令和4年10月から、年金制度改正法や全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行により年金制度の一部が改正されますが、その中で被保険者の適用要件の見直しが行われています。

地方最低賃金審議会が答申した令和4年度の地域別最低賃金の改定額が令和4年8月23日に公表されました。全国加重平均額31円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となっています。

割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を与えられる制度であるため、会社にとっては残業代を抑えることができ、労働者にとっては残業代の代わりに休暇を得られるため、双方にメリットのある制度といえます。しかし、代替休暇の取得はあくまでも労働者の意思に委ねられています。

令和4年3月30日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、令和4年度の雇用保険料率が決定しました。令和4年度の雇用保険料率は段階的に引き上げられます。

令和4年2月2日に、令和4年度の協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率及び介護保険料率が公表されました。
今回決定された保険料率は令和4年3月分からの適用となります。