令和5年度の雇用保険料率について
1.令和5年度の雇用保険料率について
令和5年2月2日に、厚生労働省から、令和5年度の雇用保険料率が公表されました。
労働者負担・事業主負担ともに、雇用保険料率が1,000分の1ずつ引き上げられ、一般の事業では、労働者負担分が1,000分の6、事業主負担分が1,000分の9.5、建設の事業では、労働者負担分が1,000の7、事業主負担分が1,000分の11.5となります。
令和4年度の雇用保険法改正により、令和4年度に限り、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置として、失業等給付分の保険料率について、原則の保険料率から引き下げられた料率とされていましたが、雇用調整助成金による支出の増加等に対応するために、令和5年度は雇用保険法の本則通りの保険料率とされました。
〇令和5年4月1日～令和6年3月31日
| 事業の種類
負担者 |
一般の事業 | 農林水産・
清酒製造の事業 |
建設の事業 | |
| ① 労働者負担 | 6/1,000 | 7/1,000 | 7/1,000 | |
| ② 事業主負担 | 9.5/1,000 | 10.5/1,000 | 11.5/1,000 | |
| 失業等給付
育児休業給付 |
6/1,000 | 7/1,000 | 7/1,000 | |
| 二事業 | 3.5/1,000 | 3.5/1,000 | 4.5/1,000 | |
| 雇用保険率(①+②) | 15.5/1,000 | 17.5/1,000 | 18.5/1,000 | |
“令和5年度雇用保険料率のご案内”.厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001050206.pdf
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